ふるさと納税初心者が注意するべき4つのポイントは?おすすめサイト・方法は?
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みなさんは「ふるさと納税」してますか?
ふるさと納税は簡単にいうと生まれた故郷など好きな自治体に、現在住んでいる市区町村に収める税金の一部を払える制度です。どちらかというとふるさと納税をするとお得な農産物などの返礼品を貰えることのほうが有名でしょうか。
そう、ふるさと納税はやらないと損!なんです。
しかし「ふるさと納税って難しそう」といって見て見ぬふりをしている人が数多くいます。そこでこのページではふるさと納税をたくさんしている管理人が、初めてふるさと納税を行う人が注意すべきポイントやお得にふるさと納税する方法を解説します!
ふるさと納税ってなに?
ふるさと納税とは、簡単に言うと自分が生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。
寄付といっても寄附者は確定申告やワンストップ特例制度を利用し申告すると、所得税や住民税の控除(還付)が受けられるので実質負担金はほぼありません。
寄附金の控除上限額は収入や家族構成により異なりますが、控除上限額内であれば実質負担額は2000円のみで、それ以外は全額控除されます。
さらに多くの自治体では寄附に対する感謝として、地域の名産品などの「お礼の品」を送ってくれます。寄附者は気軽に地域貢献ができ、実質負担金の2000円のみで贈り物ももらえるとしてかなり好評な制度です。
- ふるさと納税は納税者(寄付者)、納税先の自治体の双方にメリットがある
- 納税者は払っている所得税と住民税の一部を好きな自治体に納めるだけなので負担金はほぼゼロ(手数料として2000円は掛かります)
- 納税者はふるさと納税を行うと、納税先の自治体から納税額のおよそ3割程度の返礼品を貰える
- 納税先の自治体は納税額が増えるので、行政サービスに使えるお金が増える
ただこれってよくよく考えてみると現在住んでいる自治体にとって、ふるさと納税した分だけ税金を還付するので納税額は減少するんですよね。だから返礼品の加熱競争が起こってるんですけどね・・・
さてふるさと納税の制度についてはこれくらいにしておきましょう。
初めてふるさと納税を行う人が注意するべきポイント
ふるさと納税はきちんとやれば実質負担金である2000円のみで、様々な返礼品がもらえるお得な制度です。
しかし一度は自分でふるさと納税先に税金を納付して、あとでその納税額が還付されるというちょっと難しい仕組みのため、敬遠している人が多いです。(最近ではワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告しなくても、勝手に翌年度の住民税が減額されるので、手続きも簡単になっています)
私も数年前に初めてふるさと納税をしてから、ずっとふるさと納税を続けていますが、ふるさと納税初心者が注意すべきポイントは以下だと思います。
- 自身の年収(見込み)によってふるさと納税できる限度額が変わる
- 自己負担金が2000円だけかかる
- 限度額の範囲内であれば好きな自治体(好きな返礼品)を選んで納税できる
- クレジットカードで納税するのが得策
- 払った税金を控除してもらうには、確定申告またはワンストップ特例で税金控除申請を行う
これだけです。一番わかりづらいのは5番でしょうね。私も最初はどうやって税金が控除されるのか不明でした(笑)
税金がどのように戻ってくるのかはこちらの記事を参考にしてください。
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ふるさと納税すると税金はどうやって戻ってくるの?還付・控除されるのはいつ?
ふるさと納税すると税金はどうやって戻ってくるの?還付・控除されるのはいつ?Content1 ふるさと納税すると税金はどうやって戻ってくるの?還付・控除されるのはいつ?2 ふるさと納税の税金還付・控除の ...
税金の話を除けば、楽天市場でも簡単にふるさと納税できちゃいます。とっかかりが難しいだけでやってみると思ったよりも簡単なのでまだやってない人は是非はじめてほしいですね。
さてではそれぞれ詳しく解説していきましょう。
1.自身の年収(見込み)によってふるさと納税できる限度額が変わる
まず最初に疑問に思うのが「ふるさと納税ってお得って言うけど、どのくらいふるさと納税していいの?」ということですよね。
ふるさと納税は自身が払うべき税金の一部を好きな自治体に払っていいよという制度ですので、当然自身が払う税金より多くのふるさと納税を行うことは出来ません
さらに払う税金全部を好きな自治体に払ってしまったら、現在住んでいる自治体(いままで税金を納めていた自治体)が困ってしまうので、総務省によって限度額が設けられています。(厳密に言うといくらでもできますが、限度額を超えた分はただの寄付となり還付されません・・・)
そしてその限度額は自身の年収によって決まります。
当然、年収が高い人のほうが税金を多く払っているので、その分ふるさと納税できる額も多くなります。
そしてその限度額の目安ですが、住民税の所得割の2割までが限度額と定められています。うーんまだなんだかわかりづらいですね(笑)
正確にこの限度額を出すには難しい税金の計算をしなければいけないんですが、総務省が一般的な会社員の年収ごとのふるさと納税限度額をまとめて表にしています。
この表を見れば一目瞭然ですよね。
例えば年収600万円で独身であれば8万4000円までふるさと納税できるということです。専業主婦の奥さんがいる人がなぜふるさと納税限度額が減るのかというと、配偶者控除を受けているはずで、その分払っている税金が少ないとみなされるからです。子供がいる場合も同じ理由で少なくなります。
ただこの限度額のやっかいなところは見るサイトによって限度額が微妙に異なる点です。これは税金の計算には色々な控除があり、それをどこまで一般的とみなすかで変わってくるからです。税金は個々人で当然変わってくるので、一概には言えないということですね。
ただ例えば独身の会社員の方であれば、通常の所得控除など以外はほぼ控除がないはずですからほぼほぼ近い値になるはずです。逆に住宅ローン控除や保険料控除が多い人はこの値より少なくなる可能性が高いです。
しかも注意が必要なのは、その年のふるさと納税限度額はその年の所得によって決まってきます。つまり2018年のふるさと納税限度額は、2018年の所得によって決まります。しかし2018年のふるさと納税は2018年中に行わなければいけません。
ということは所得が完全に定まらない状態でふるさと納税しなければいけないんですね。そのため所得が年によってかなり変動するという人は年末の12月にふるさと納税を行うほうがいいです。
12月には大体、その年の所得は見えているでしょうからね。
という声が聞こえてきそうですね。正確なふるさと納税額を知りたい人はきちんと税金の計算をしなければいけませんが、普通のサラリーマンで普段は確定申告しないという人は、ご自身の年収(予想)から上記の表の値を参照してもらって、その金額を目安にふるさと納税するといいと思います。(控除が多い人はそれより控えめに)
よく「限度額を超えてふるさと納税した場合はどうなるの?」という質問をもらいますが、システム上は限度額を超えてもふるさと納税は出来てしまいます。
ただし限度額を超えてふるさと納税した分はただの寄付となり、還付されません(戻ってきません)。後で税金が還付される限度額が、ふるさと納税の限度額と思ってください。
そのため一番お得なのは限度額ちょうどまでふるさと納税することです。ただ正確な限度額を知ることは通常であれば難しいので、上記表の金額より端数(千円の単位)を削った額くらいを目安に行うといいと思います。
参考記事
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ふるさと納税は年収によって限度額が変わる?年収が高い人ほどやらないと損!
ふるさと納税は年収によって限度額が変わる?年収が高い人ほどやらないと損!Content1 ふるさと納税は年収によって限度額が変わる?年収が高い人ほどやらないと損!1.1 ふるさと納税の自己負担金は20 ...
2.自己負担金が2000円だけかかる
次の注意ポイントは自己負担金が2000円だけかかるということです。
総務省は公表していませんが、おそらく手数料という扱いだと思います。
自己負担金とはどういうことかというと、例えば1万円ふるさと納税したとしても、(10000円 - 2000円 = )8000円しか還付されません。これは2万円ふるさと納税したとしても同じです。(2万円の場合は18000円しか還付されない)
よく勘違いされやすいのが、ふるさと納税1回(1自治体)につき2000円の自己負担金がかかると思われがちですが、これは違います。
ふるさと納税の自己負担金は年間で2000円のみです。例えば1万円のふるさと納税を1年間に10回行ったとしても、自己負担金は2000円ポッキリです。
ただし自己負担金の2000円以上の返礼品が確実にもらえるので、あまり気にする必要はないでしょう。
3.限度額の範囲内であれば好きな自治体(好きな返礼品)を選んで納税できる
限度額と自己負担金を理解したらあとはさっそくふるさと納税するだけです。
ふるさと納税は自身で好きな自治体を選んで納税できます。ふるさと納税の仕方は簡単で、以下のようなふるさと納税サイトから納税先を選んで、クレジットカードで納税額を支払うだけです。
・さとふる
ちなみにほとんどの人は自治体というよりも、返礼品の内容で納税先を決めています(笑)
まあそりゃそうですよね。本来は自分の故郷とか、思い入れのある土地とかに納税する趣旨なんでしょうけど、やっぱり返礼品の内容は気になります。この辺は納税者に任されているので、まさに思い思いに納税先と金額を選んでください。
当然納税額が大きいほうが返礼品の内容も豪華になっています。
4.クレジットカードで納税するのが得策
さてふるさと納税サイトで、納税先と金額(返礼品)まで決めたらあとは納税額を支払うだけです。
このとき唯一の注意は「クレジットカードで支払う」ということです。
支払い方法はクレジットカードのほかにも、「納付書払い」や「コンビニ支払い」などがありますが、絶対にクレジットカード払いがおすすめです。
理由は単純で、クレジットカード払いならば「扱いがリアルタイム」「クレジットカードのポイントが貯まる」ためです。
クレジットカードのポイントが貯まるというのはすぐにわかりますよね、公共料金だって現金で支払うよりカードで払ったほうがポイントが貯まる分お得です。
さらにもう一つ見逃してはいけない点がクレジットカード払いのリアルタイム性です。
ふるさと納税はいつのふるさと納税か?ということが非常に重要になります。特にふるさと納税が集中する年末です。
クレジットカードであれば、支払ったタイミングの年の扱いになるので、12月31日23:59までにクレカ支払いを完了させれば当年中の扱いになります。
しかし納付書払いやコンビニ払いは、納付書が来るまでに時間がかかるので、12月31日に「今年のふるさと納税しなきゃ!」といっても間に合いませんよね。
きっちり年内の支払い扱いにしてもらうためにもクレジットカード払いがいいのです。支払い完了が早いほど返礼品の到着も早いです。
ちなみにクレジットカードでの納付は楽天市場を使って、楽天カードで行うのがかなりお得です。クレジットカードのポイントが鬼のようにたまりますよ・・・
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5.払った税金を控除してもらうには、確定申告またはワンストップ特例で税金控除申請を行う
さてふるさと納税サイトでふるさと納税して、返礼品も届いたと言って満足してはいけません!
最後に税金免除の申請をする必要があります。これを忘れるとただの寄付になって、気前のいい裕福な人で終わってしまいます。
ふるさと納税にて税金を還付してもらうためには、以下2つのどちらかの申請が必要です。
- 確定申告
- ワンストップ特例申請
仕組み的には確定申告が理解しやすいと思います。(手続きとしてはワンストップ特例申請のほうが断然簡単です)
ふるさと納税をすると「寄附金受領証明書」というのが送られてきます。確定申告にて、その寄附金受領証明書で、「これだけふるさと納税しました」という申告をすれば、後ほど税金が返ってきます。
所得税分は還付、住民税分は翌年度の住民税から減額という形で返ってきます。所得税分と住民税分の減額(還付)を合わせると、限度額を超えていなければ、ふるさと納税額(-自己負担金)となるわけです。
しかし一般のサラリーマンは確定申告なんてしないと思いますから、それを見越して総務省も考えてくれています。それが「ワンストップ特例申請」です。
ワンストップ特例申請は、確定申告をしなくても税金が控除される仕組みです。
ワンストップ特例申請をしたい場合は、ふるさと納税時(注文時)にワンストップ特例申請を希望します(通常、申込のメニューにそういった項目があります)
そうすると「寄附金受領証明書」と共に「ワンストップ特例申請に必要な書類」が送られてきます。その必要書類に記入して、ふるさと納税先に送ると完了です。(マイナンバーカードのコピーなどが必要です)
注意しなければいけない点は。、ふるさと納税先の自治体が5つより多い場合はワンストップ特例申請はできません。その場合は確定申告となります。そして納税先ごとに特例申請の書類を書かなければいけません。(最大で5つということになります)
私なんかはたくさんのところにふるさと納税したいし、副業収入でどちらにせよ確定申告しなければいけないので、ワンストップ特例申請は利用してませんけどね。
ご自身の利用しやすいほうで申請してみてください。ふるさと納税をやってみて、実際に税金の戻ってくる方法や確定申告・ワンストップ特例申請の詳しい内容についてはこちらの記事を参考にしてください。
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サラリーマンの方がふるさと納税した場合の確定申告の方法についてはこちらの記事を参考にしてください。
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おすすめのふるさと納税サイトは?
管理人はふるさと納税サイトに「楽天ふるさと納税」を使っています。
楽天市場でネットショッピングをするようにふるさと納税ができるし、さらに楽天スーパーポイントがほんとに鬼のように貯まるので、返礼品と合わせて一石二鳥になりますよ!
詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
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まとめ
初心者がふるさと納税する際に注意するべきポイントと、おすすめのふるさと納税サイトを紹介しました。
ふるさと納税はとっかかりはちょっと難しそうだけど、一度やってみるとかなりお得で楽しい制度です。特に返礼品はかなり楽しみになりますよ。
是非やってみてください!
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