ふるさと納税

ふるさと納税は年収によって限度額が変わる?年収が高い人ほどやらないと損!


ふるさと納税は年収によって限度額が変わる?年収が高い人ほどやらないと損!

「ふるさと納税ってお得って聞いたけど、よくわからない!」という声をよく聞きます。

その理由のひとつが年収によって変わるふるさと納税限度額ですよね。

 

まあ限度額といっても、実は自己負担金が2000円の限度額なんですけどね。※システム上はいくらふるさと納税しても問題ありません。

そして限度額の一覧を見ると高年収の人ほど加速度的にふるさと納税の限度額が多くなっていきます。そのため税金を多く払っている高年収の人ほど、ふるさと納税をやらないと損ですよ!

今回はそのへんを詳しく解説していきましょう。

 

ふるさと納税の自己負担金は2000円

まず知っておきたいのがふるさと納税の自己負担金です。

ふるさと納税は好きな自治体に自身の納める税金の一部を納めることが出来て、さらに返礼品ももらえちゃうという納税者にとって”お得でしかない”制度です。

ただし恩恵だけでなく、少なからず自己負担があります。それが自己負担金の2000円です。

管理人
自己負担金って何だよ?

と思うかもしれませんが、この制度を維持するために必要な管理手数料だと思ってください。

 

ふるさと納税すると、その納税額から2000円引かれた額の税金が還付・控除されます。ここでよく聞かれるのは、「複数自治体に寄附したら、それぞれ自己負担金が掛かるの?」ということですが、そんなことはありません。

限度額範囲内であれば複数の自治体にふるさと納税しても掛かる自己負担金は2000円ポッキリです。

例えばA自治体に10000円、B自治体に10000円、C自治体に20000円ふるさと納税したとします。

そうするとふるさと納税額は計40000円になりますが、翌年の税金が38000円(40000円-自己負担金2000円)安くなるということですね。

まあふるさと納税の返礼品は納税額のおよそ3割が目安とされているので、10000円分ふるさと納税すればもう元は取れますから、あまり気にするような額ではないでしょう。

 

年収によって変わるふるさと納税限度額

さてここからが本題です。

はじめてふるさと納税する人が一番疑問に思うのが、「いくらふるさと納税していいの?」ということです。

ふるさと納税というのは自身の納める税金の一部を好きな自治体に納めるという制度です。そのため自身の納める税金以上のふるさと納税はできませんし、すべての納税を好きな自治体にされてしまったら、現在住んでいる本来払うべき自治体が困ってしまうので、ふるさと納税できる限度額(納税額に対する割合)が定められています。

そのため基本的に年収が高い方が税金をたくさん払っているので、その分ふるさと納税できる限度額が高くなります。

厳密に言うと、別にいくらふるさと納税してもいいんですが、税金が還付・控除される限度額が決まっているというほうが正確ですね。

つまり限度額以上のふるさと納税をしても、その限度額を超えた分は返ってこないということですね。

よほどの金持ちで、寄附の精神に満ち溢れた善人以外はおとなしく限度額を守りましょう。

 

具体的な年収ごとのふるさと納税限度額

それでは具体的なふるさと納税限度額を見ていきましょう。

ちょっとここからやっかいな話になりますが、ご自身の正確なふるさと納税限度額を出すのは結構難しいです。それは確定申告できるレベルの情報がすべて揃ってはじめて計算できるからです。

税金というのはその年の収入や、保険料などの収入控除される額などがわかってはじめて決まります。そしてふるさと納税の限度額は、その払う税金が決まって始めて算出できるので、確定申告できるだけの情報がないと計算が難しいのです。

 

そのため総務省が年収ごとのふるさと納税限度額の”目安”を公表してくれています。それが以下の表です。

例えば年収400万円の独身の方であれば、4万6000円が限度額の目安ということになります。

専業主婦の奥さんがいるほうが限度額が低くなっているのは、配偶者控除で払う税金が安くなっているためです。

このように払う税金というのは、配偶者控除など収入控除される額が多いほど減ります。上記の表はあくまで基本的な収入控除のみであった場合の払う税金額から計算した値ですので、収入の控除額が多い人はこれより低くなります。

 

そのため上記の金額はあくまで目安額なので、この額は超えないようにしましょう。

私のやり方は、その年の予想年収から端数(十万の位)を削った額で上記の表を見て、その額の範囲内でふるさと納税を行っています。

私の場合は収入控除の額は基本的なものしかないですし、実際の年収は端数を削った分だけ多い(=税金も多くなっている)ので、表の金額は間違いなく実際の限度額より少ないはずです。

 

年収が高い人ほどふるさと納税がお得になる!?

上記の表を見てもらえるとわかりますが、年収が高くなるほど加速度的にふるさと納税の限度額が多くなっていきます。

年収が倍になれば、ふるさと納税額も倍かといえばそうではなく、3倍とか4倍になっていることがわかります。

これは累進課税のせいでして・・・年収が高くなればなるほど税率が高くなっていくためです。

 

これってどういうことかというと、年収が高い人ほどふるさと納税しないと損なんです!

 

例えば年収1000万の人はなんと18万8000分もふるさと納税できます。これって毎月高級なうなぎとカニを食べてもまだあまる量ですよ(笑)

年収の高い人はそれだけ高い税金はらってるんだから、こういう制度くらい得してもいいですよね。

 

お得なふるさと納税のサイトは楽天一強

私は年収が1000万円を超えているので、毎年20万近くのふるさと納税をしていますが、実はさらにお得な納税方法があります。

それが楽天でふるさと納税する方法です。

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詳しくはこちらの記事も見てみてください。

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年収が高く、ふるさと納税額が多い人ほどお得になります!

 

まとめ

ふるさと納税における限度額について説明しました。

ふるさと納税の限度額は年収が高くなればなるほど上がっていきます。しかも加速度的にです。

そのため、ふるさと納税は年収が高い人ほどお得なのです。

 

年収が高い人は、普段高い税金払ってるんだから、こういうときくらい得しちゃいましょう!

 

ふるさと納税した際の確定申告の方法はこちらから

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